利用規約 - 株式会社BECK PROJECT

利用規約

株式会社BECK PROJECT(以下、「当社」という)が提供するオンラインストアについて、お客様が別途申請申込を行い当社が申請申込を承諾したときは、本規約に基づきオンラインストアを利用することができるものとします。

第1条 (目的)
当社とお客様は、オンラインストアの活用によって当社の商品流通を容易確実にし、流通の迅速化、流通コストの削減を図ることにより、商品の価値を高め、もって消費者に優秀な商品を提供することを目的とします。

第2条 (会員登録)
(1) 本サイト上の登録を希望するお客様は、本規約を承認のうえ登録を申請するものとし、当社が承認した方を会員とします。お客様は、会員登録を行うことにより、当社が本サービス上提供する会員向けサービスを利用することができます。

(2) 会員は、当社から会員登録事項の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

(3) 会員は、随時退会可能です。但し、その場合は本サイト上又は当社指定のサイト上で案内される退会手続きに従うものとします。

(4) 本サービスにおいて、会員は1つのID・パスワードのみを使用できるものとします。会員が複数のID・パスワードを使用しているおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該会員に対して不許諾等を講じることができるものとし、当該会員はこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害又は不利益を被ったとしても、当社を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。

第3条 (用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 本サービス
当社が、本規約に基づき、B2Bにおける商品の受発注のため、インターネット上で運営するオンラインストアにかかるシステムをいいます。
(2) ユーザーID
パスワードと組み合わせることで、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(3) パスワード
ユーザーIDと組み合わせて乙とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
(4) リンク
当社が、お客様の情報を盛り込んだ上でシステム上に作成するお客様専用のインターネットアドレスをいいます。
(5) 登録事項
お客様が、当社に届け出たお客様の住所・名称・代表者名・メールアドレス等をいいます。

第4条 (本サービス)
当社は、本サービスを運営し、お客様の利用に供するものとします。

第5条 (本規約の適用範囲等)
(1) お客様は、2条の会員登録によって、本規約に同意頂いたものとみなします。
(2) 本規定と基本契約に相違がある場合、本サービスに関しては、本規定が優先するものとします。
(3) 当社が定める付属する諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、本規約及び上記諸規定は、本サービス全般に適用されます。
(4) 当社は、本規約及び上記諸規定を随時変更できるものとし、変更内容については、オンラインストアのホームページ上に掲載するか、お客様に通知(電子メール、ファクシミリ等方法を問いません)します。
(5) 前項の変更の効力は、別途1週間を超える期限を定める場合の他は、前項に定める掲載または通知の日から1週間を経過することで有効となります。

第6条 (ID等の発行)
(1) 当社は、本サービスの利用申込みを承諾したときは、お客様に対し、本サービスの利用に必要なユーザーID、初期パスワード、及びリンクを発行します。
(2) お客様は、ユーザーID、パスワード(初期またはお客様において変更後のもの、以下、単にパスワードといいます)、及びリンクを慎重に管理するものとします。
(3) お客様は、ユーザーID、パスワード、及びリンクについて第三者に譲渡、貸与、共有、名義変更、売買、質入等してはならないものとし、パスワードについては第三者に開示しないものとします。お客様は理由の如何を問わず、第三者に直接本サービスの利用を許諾してはなりません。
(4) お客様は、ユーザーID、パスワード、及びリンクの流出・漏洩については自ら責任を負担するものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等いかなる事態が発生し、何らかの損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
(5) お客様は、ユーザーID、パスワード、及びリンクが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社に連絡するものとします。

第7条 (登録事項の変更)
(1) お客様は、当社に届け出た登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
(2) 登録事項の変更通知がなされない場合、当社の通知・連絡(電子メール、ファクシミリの送信を含みます)は、旧登録事項に基づいて行われても、有効にお客様に到達したものとみなします。

第8条 (本サービスの仕様)
(1) 当社は、予告なしに本サービスの仕様を変更することができます。
(2) 当社は、本サービスの確実・円滑な運用に努めますが、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行うものではありません。

第9条 (本サービスの運用時間)
(1) 本サービスは、当社が定めた利用時間において、お客様の利用に供するものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの運営管理にあたって、以下の事由があるときは、お客様への事前通知や承諾を求めることなく、本サービスの一部または全部の適宜変更・追加または停止および中断を行うことができます。また、それに伴い、お客様に不利益や損害が生じた場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
1.本サービスのシステム保守または工事を行う場合。
2.第一種(電話会社等)および第二種電気通信事業者(プロバイダ等)の役務が提供されない場合。
3.天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営ができなくなった場合。
4.その他、当社が本サービスの一時的な利用の中断が必要であると判断した場合。

第10条 (商品の購入)
(1) お客様は、本サービスを利用して商品を購入することができます。
(2) お客様は、本サービスにおいて、商品の注文を確定する手続をしたときは、当社から注文を承諾するか発送手続に取りかかる旨のメールがお客様宛に発送されたことにより、お客様と当社の間に当該商品に関する個別の売買契約が成立するものとします。
(3) 前項のメールが、登録メールアドレスの登録の不備や、お客様の設定によるメール不着(スパム扱いや受信拒否設定等)、サービスプロバイダの処理不良等により、お客様に不到達の場合であっても、売買契約の成立を妨げるものではありません。
(4) お客様が本サービスを利用するのに必要なコンピューター機器および通信機器など の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料および申請料金などは、お客様自身の負担となります。

第11条 (代金決済)
(1) 前条の売買契約にかかる商品のお支払金額は、消費税等を含む商品の購入代金、およびこれに送料・手数料などの合計となります。
(2) 決済手段は、基本契約の定めに基づいて行われるものとします。

第12条 (注文キャンセル等)
(1) 第10条に基づいて成立した売買契約について、お客様の都合によるキャンセル、注文内容の変更はできないものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、商品配送中の破損、商品の瑕疵、誤送、その他当社の責めに帰すべき事由がある場合には、お客様の選択により、商品の返品または交換ができるものとします。
(3) 前項の定めにより交換を選択した場合でも、商品の欠品等のために交換できないばあい、当社は、次項の定めにより返金の手続を行います。
(4) 第2項の定めにより返品を選択した場合、当社は当該商品の返品受領を確認後、お客様にお支払代金を返金します。
(5) その他、返品・交換に関する規定は当社と締結した基本契約の定めに基づいて行われるものとします。

第13条 (知的財産権)
当社が、本サービスにおいて提供する一切のプログラム、またはデザイン等の著作権、その他の意匠等(システム上で当社が提供する素材を含みます)に関する著作権等の知的財産権一切、及びノウハウ等は当社に帰属するものとし、本サービスを利用されるお客様に譲渡するものでも、一切の利用権・使用権を設定するものでもありません。

第14条 (秘密保持)
(1) お客様、及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスに関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報、ノウハウ、相手方が保有する個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます)等、(これらを総称して以下、秘密情報といいます)を第三者に開示、漏洩せず、本サービスの提供または利用以外にはこれを使用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
1.開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下 受領者といいます)の責によらずして公知となったもの。
2.受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
3.開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
4.開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
(2) 前項の定めにかかわらず、お客様、及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様、及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

第15条(利用契約上の地位の譲渡等)
(1) 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2) 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利の移転及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条 (有効期間)
(1) お客様の本サービス利用は、当社がお客様の本サービスの利用申込みを承諾してユーザーID、初期パスワード、及びリンクを発行したときから1年間とします。
(2) 前項の期間は、お客様または当社から、相手方に対し、期間終了の3ヶ月前までに、文書またはその他の通知方法により、本サービスの利用を更新しない旨を通知しなかったときは、前項の期間終了の日から1年間延長されたものとみなします。また以後の延長においても同様とします。
(3) 前2項の定めにかかわらず、基本契約の終了と共に本サービス利用は自動的に終了するものとします。

第17条 (解約)
前条に定める有効期間中であっても、お客様または当社は、3ヵ月以上の予告期間をもって、相手方に対し本サービスの解約を申し入れることができるものとします。

第18条 (無催告停止等)
(1) 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、何ら催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、あるいはユーザーID、リンク等を削除して本サービスの利用を禁止することができます。
1.本規約のいずれかの条項に違反したとき。
2.登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
3.本サービスの利用料金などの支払債務の履行を遅滞し又は支払を拒否した場合
4.振り出しあるいは引受をした手形、小切手が不渡となり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき。
5.自らについて破産、特別清算、民事再生手続開始、または会社更生手続開始の申立を行い、あるいはこれらの開始決定を受けたとき。
6.合併、解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとする決議を行ったとき。
7.当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月以上応答がない場合
(2) 前項に基づいて当社が、お客様に本サービスの利用を禁止した場合、お客様は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
(3) 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に何らかの損害が生じても一切の責任を負いません。

第19条(反社会的勢力の排除等)
(1) お客様は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5.役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) お客様は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
1.暴力的な要求行為。
2.法的な責任を超えた不当な要求行為。
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
5.その他前各号に準ずる行為。
(3) 当社は、お客様が前2項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本サービスの利用を将来に向けて解約することができます。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、お客様に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本サービスの解約に起因し、又は関連して契約者に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
(4) 前項に基づき本サービスが解約された場合、お客様が当社に対して負担する一切の債務について、お客様は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。また、当該解約に起因して、当社に損害が生じた場合には、お客様は、これを賠償する義務を負います。

第20条 (免責)
(1) 当社は、本サービス内容及びコンテンツの利用・使用により発生した損害、並びに、コンテンツ自体の有効性、正確性、適法性(ライセンスの有無を含む)、安全性、最新性、および完全性について、一切責任を負わないものとします。
(2) 当社は、本サービスにおいて、お客様と第三者との間で生じたトラブル(本規約および法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、誹謗、中傷、名誉を毀損する行為、プライバシー侵害、脅迫、いやがらせ等およびそれらの行為の提案)に関して、一切の責任を負わないものとします。
(3) 当社は、本サービスの利用により、お客様が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(4) 当社は、本サービスに関する遅滞、変更、停止、中止および廃止、並びに、本サービスを通じて提供されるコンテンツの消失について、一切責任を負わないものとします。
(5) 当社は、その原因の如何を問わず、お客様が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
(6) 当社は、自然災害、回線の輻輳、機器の故障または保守のための停止などの当社の合理的支配が及ばない原因による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩などにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第21条 (基本契約の優先)
本規約と基本契約の内容が異なる場合、基本契約を優先するものとします。

第22条 (準拠法・裁判管轄)
(1) 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
(2) 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。